吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

労働基準法にも給特法にもなかった在校等時間などというおよそ理解ができない時間管理などではなく、教員が業務として行っている時間外勤務は労働時間と位置付けるべきではないですか。本法案で、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付け、時間短縮の目に見える成果を求めるといいますが、これはむしろ、校長ら管理職による退勤の強要や時短ハラスメント、教職員の持ち帰り業務の増加を招くことになりませんか。結果として、把握も管理もされない残業が増えるなど、長時間労働の実態を隠す行為を助長することになりませんか。お答えください。深刻な長時間労働をなくすためには、一人当たりの業務量を削減し、抜本的に教員を増やすことこそが必要です。勤務実態調査で明らかになったのは、授業をするだけで勤務時間のほとんどが終わってしまうということです。小学校では、一日五こま、六こまが当たり前です。

給特法の見直しについてでございます。教師の時間外在校等時間を抜本的に削減することなしに教職調整額や残業代が支給されたとしても、教師のやりがいや負担感は十分に改善されないものと考えております。優先すべきことは徹底した働き方改革を着実に進めることであって、今回の法案は、そのために、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおるところでございます。給特法につきましては様々な御議論があることを承知しておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点からの諸課題の整理を行うことといたしております。給料の調整額についてでございます。今般の教師の処遇改善は、教職調整額の引上げに加え、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。特別支援教育に携わる教師に給料の調整額を支給いたして…