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宮口治子議員の質問と、政府の答弁
2025年6月10日 参議院 文教科学委員会 第13号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私は、給特法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。令和元年の給特法改正案の審議において、当時の萩生田文部科学大臣は、処遇も含めて抜本的な見直しをすると答弁していました。しかし、それから五年以上がたって提出された今回の改正案は、教職調整額の僅かな引上げなどにとどまっており、学校現場の負担を軽減し、教員に優れた人材を確保することにつながる抜本的な見直しとは程遠い内容となっています。改正案には様々な問題がありますが、最大の問題は、教員の処遇改善の程度に差が設けられることで教員間に分断を生じさせてしまうことにあると考えます。教職調整額の率は四％から一〇％へと引き上げられることとなりますが、幼稚園の教員は四％に据え置かれたままとなります。また、義務教育等教員特別手当は、学級担任には加算がある一方で、学級担任以外の教員にとっては引下げとなります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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まず、給特法の抜本的な見直しについてを質問いたします。