木村英子議員の質問と、政府の答弁

この給特法では、教員の業務は自発的な業務とされているため、時間外労働に対して残業代が出ない仕組みとなっていますが、これが定額働かせ放題とも言われています。教員の基礎定数は一九九三年から三十年以上変わらず、教員が増えないという中で教える教科や内容は増え続けて教員の負担が増加している、総理が言われたとおりですけれども、これに財務省が予算を出し渋るということで教員の人手不足は解消がされないんじゃないかというふうに私は思っています。公立学校の教員だけでは、給特法によって残業代が支払われない状況では金銭的にも精神的にも限界に達してしまい、人としての最低限の健康や人権が守られませんし、今回の改正法、あっ、法改正では学校現場の長時間労働の改善には全く届かないんじゃないかというふうに思います。

委員の御懸念が現実のものとなりませんように、私ども政府としてよく心掛けてまいりたいと思っております。法案をお認めいただければそれでいいというものではございませんので、実際にこの法案の趣旨というものが現場に生かされるように、委員のお言葉を借りれば、負の連鎖が起こらない、今回負の連鎖を止める、そういう意識でやってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。