木村英子議員の質問と、政府の答弁

本日は、給特法改正案で新設される主務教諭についてお尋ねします。今回の改正、法改正においては、新設される主務教諭に、児童等の教育をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的調整を行うとありますが、この主務教諭の創設によって、限られた教員に業務を課せられることで負担が増加し、児童生徒の学校生活に悪影響を及ぼすおそれがあります。例えば、現在の教員の残業時間は、小学校で八十四時間四十分、中学校では百七時間十分ですが、過労死ラインの八十時間を上回っています。資料一を御覧ください。二〇二三年度の教員の精神疾患による病気休職者は七千百十九人で過去最高になるなど、長時間労働が蔓延する現状において学校のブラック職場のイメージが定着し、教員志望者は減少しています。そして、教員の過酷な労働環境の影響は子供たちにしわ寄せが行き、教員と同じような弊害が起きています。資料二を御覧ください。