大石あきこ議員の質問と、政府の答弁

（拍手）給特法等の一部を改正する法律案について。この改正案は、一見、教員の賃上げを政府が頑張ったと誤解されかねない法案ですが、違法な残業状態に目を伏せる、だまし絵と言えるものです。現在、公立学校の教員には残業代が支払われていませんが、給与月額の四％相当の教職調整額が支払われている。それを給特法改正により、教職調整額が四％から一〇％まで、毎年一％ずつ段階的に引き上げられる。こう聞くと、一％でも、上がらないよりましだと思うかもしれませんが、それは間違いです。労働基準法は、公立学校の教員にも適用されます。法文上、給特法によって労基法が一部適用除外されますが、適用除外される規定は、労基法上の時間外労働の規定三十七条、超勤手当支給を定める規定のみです。つまりは、公立学校の教員にも労基法三十二条は適用され、つまり、一日八時間以内労働制は適用されます。

公立の義務教育諸学校等の教育職員に関する給与その他の勤務条件についての特別法である給特法の仕組みでは、時間外勤務命令によらず所定の勤務時間外に教師が業務を行う時間は、労働基準法上の労働時間とは言えません。また、給特法では、教師の職務等の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしており、こうした考え方は現在も合理性を有するものと考えております。（拍手）〔国務大臣福岡資麿君登壇〕