西岡義高議員の質問と、政府の答弁

ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。（拍手）まず、総理に対して、我が国の教育をどのように導いていくのかを問います。昨年十二月に公表された令和五年度における精神疾患で病気休職となった教職員の数は、七千人を超え、三年連続で過去最多を更新いたしました。子供たちにおいては、不登校の児童生徒数が過去最多、いじめの認知件数が過去最多、児童生徒の自殺者数が過去最多となっています。現在の教育現場は、大人も子供も疲弊し切っていると言わざるを得ません。明治に学制ができ、近代国家として富国強兵をなし、強い日本を目指しました。戦後には、この学制をよりスリム化して、六・三・三・四の単線型の学校制度となり、高度経済成長を支え、豊かな日本をつくりました。

次に、給特法の運用の現状についてお尋ねがありました。文部科学省において、令和元年の給特法改正以降、学校における働き方改革を進めてきたところです。この結果、以前と比較して教師の時間外在校等時間を減少させることができましたが、現在の教師の長時間勤務の実態は引き続き大変厳しい状況にあり、取組を加速させる必要があると認識しております。このため、今回の給特法等の改正案において、より一層、法の理念に沿うことを目指して、時間外在校等の時間を縮減するための様々な仕組みを構築することとしたところです。次に、給特法と労働基準法との違いについてお尋ねがありました。給特法は、公立学校の教師の給与その他の勤務の条件に関する特別法であり、労働基準法等の勤務時間に関する考え方とは違いがありますが、今回、この給特法等の法制的な枠組みを含め、中央教育審議会においても御審議いただき、検討を重ねた結果、教師の裁量性を尊重する…