日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

続きまして、ちょっと時間の都合で走りぎみにはなるんですけれども、先日、給特法の修正案が衆議院を通過いたしまして、教員の働き方改革が一層求められる中で、部活動の地域展開の流れは今後ますます重要性を増してくると思います。以前の質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、我が愛知県尾張旭市では、民間企業の東邦ガス株式会社と連携し、部活動を地域で支える新たな仕組み、尾張旭モデルを構築し、実証実験に取り組まれています。私は、先日その報告会に参加させていただきました。本当に、民間企業がここまで部活動の地域展開について協力してくださることに、改めて感銘を受けました。それと同時に、それほどの協力がなければ地域で部活動を成り立たせることがいかに困難かということを改めて痛感いたしました。そして、何が困難かと申しますと、もちろん多く挙げられるのが指導者の確保ですね、受皿の問題でございます。

また、国による制度の見直し、財政支援に関しての御質問でございますが、まずは国が地域クラブ活動の要件等を定めまして、また地方公共団体が認定する仕組みを整備していく必要があるというふうに私ども考えているところでございまして、その上で、財政支援につきましては、令和七年度までは実証事業によりまして支援を行っているところでございますが、令和八年度以降に関しましては、地方公共団体による取組の見通しに関する調査を行わせていただきながら、本委員会の審議を踏まえまして、衆議院で修正されました給特法改正案の附則第三条の規定を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思います。