日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁

本当に給特法、重要広範となるとこんなに長い質問時間をいただくことができて、この委員会、皆さんで、子供たちのために、先生たちのために、教育現場のためにいい改正法案を作れる、その一員となれていることに本当に喜びをかみしめております。では、早速質疑に入りたいと思います。四月十六日の質疑におきまして初等中等教育局長は、教育委員会による取組状況調査を通じて勤務の実態を把握していくことが望ましい、このように御答弁をされておりました。しかし、教育委員会による調査と文部科学省が実施している勤務実態調査との間にずれがあるという点については、同日のほかの議員の質疑でも既に指摘があったかと思います。まず、もう一度、私の認識を確認させてください。教育委員会による学校の働き方改革のための取組状況調査の調査項目にある時間外在校等時間、これに持ち帰り時間は含まれていないという認識でよろしいでしょうか。

給特法に基づきます指針におきましては、教育委員会がいわゆる講ずべき措置の留意事項といたしまして、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行うことは厳に避けなければいけないということを明記をさせていただいているところでございまして、業務の持ち帰りに関しては本来行わないことが原則であることを徹底していくことが重要であると私ども考えておりまして、これに関しては引き続き指導を徹底してまいりますが、持ち帰り時間に対する調査に関しましては、学校現場の負担も考慮した上で、実際に業務を行っていたかどうかをどのように確認するかという点におきましても慎重な検討が必要であるというふうに考えておりまして、その必要も含めて今後検討してまいります。