西岡義高議員の質問と、政府の答弁

」と記載されておりまして、これが給特法を維持する理由とされております。国立学校では、平成十六年三月三十一日までは給特法適用だったんですけれども、翌日の四月一日から時間外勤務での取扱いとなりました。今述べたような職務や勤務態様の特殊性、これは一日で変わったのでしょうか。

先ほども御説明しましたとおりでございますけれども、国立大学の法人化によりまして、国立学校の教員が給特法の対象外となったものでございます。ですから、国立学校の法人化によるときのタイミングで変わったということでございます。