西岡義高議員の質問と、政府の答弁

令和五年二月十三日の日本教育新聞に高橋参考人のお話が載っておりましたけれども、法人化後の国立学校で労働基準監督署から是正勧告が出されたことについてのお話だったんですけれども、法人化後の給特法対象から外れた国立学校がどのような状況だったのか、御存じの範囲でお伺いできればと思います。

これに伴いまして給特法の範囲から外れたわけなんですけれども、実態としましては、給特法が適用除外されてからも教職調整額四％が払われて、その代わり超勤手当というものが保障されないというような慣行が継続されてきました。この結果、実態として存在している時間外勤務、超勤四項目以外の時間外勤務が問題となり、労働基準監督署に相談をしたところ、これは労働基準法違反だということで、実は全国の国立大学附属学校で同様のことが起こっていたということで、私の前職も実は同じような附属学校の労働基準法違反があって、数億円の未払い賃金を払ったということが行われました。その後、国立大学附属学校で、多くのところで就業規則が改正されまして、教職調整額は払ったまま、これは時間外残業のみなし残業代としての前払いだという扱いをして、これを超えるものについては超過勤務手当を払い、なおかつ、その前提として三六協定を結ぶということも行わ…