西岡義高議員の質問と、政府の答弁

国立大学の教員、こちらは元々、給特法が適用されていたかと思います。平成十六年の国立大学法人法の施行に伴って、身分が非公務員化されました。そこで、教員としての職務内容であったり勤務態様には変化がないにもかかわらず、給特法の適用から外れて、労働基準法の適用を受けるようになり、時間外勤務にはそれ相応の時間外勤務手当が支給されるようになったということでございます。同じ仕事をしていて、一方は労働基準法が適用できているというのが現状です。公立学校の教員が給特法を適用されている論拠として、一般行政職の公務員と異なる職務と勤務態様の特殊性、これを有しているからだと本会議でも御答弁いただいております。

その上で、十日の本会議では、大臣から、地方公務員の勤務条件につきましては法律及び条例によって決定される中にございまして、公立学校の教師については、特別法である給特法と、それに基づく条例等によって勤務条件が定められてございますけれども、非公務員となりました国立学校の教師につきましては、民間の労働法制の下、私的契約によって決定される、である旨を御答弁させていただいたところでございます。それに加えまして、先ほど浮島委員のときにもお答えさせていただきましたけれども、やはり公立学校につきましては、全ての地域において様々な多様な子供たちに対する対応を行ってございまして、教育の機会を保障する役割を担っているというふうに考えてございます。一般職の地方公務員と教員の間では、人材確保法の趣旨も踏まえて、一般の公務員よりも教師が優遇されるべき人材確保法の趣旨がございますけれども、その職務においては、単なる事務…