簗和生議員の質問と、政府の答弁

今国会で、給特法の改正、教職調整額の引上げを含めた処遇の改善、意欲と能力のある教師が最大限にそれを発揮していただく、そういう環境を整備する、優れた人材を確保する、こういう法案をこれから審議をすることになりますけれども、本格的な議論はそちらに譲るとしまして、今日は、その前段として、国として教師の確保というものをどのように考えているか、この本質的な議論を少し深めてみたいというふうに思います。今日は、財務省から斎藤副大臣にもお越しいただきまして、ありがとうございます。また、武部副大臣もありがとうございます。昨年の十一月に、財務省は財政審に、教師の給与について、教職調整額の引上げは時間外在校等時間の縮減を確認した上で行う、また、所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討するという案を示しました。

国家における教育の重要性等について、財務省の認識、そして予算への反映について御質問いただきました。昨年十一月の財政制度等審議会建議におきまして、審議を踏まえまして、以下のとおり提言されたところでございます。我が国の持続的発展のための鍵は人的資本である、この人的資本の高度化をもたらす文教分野の重要性は言うまでもない、他方で、予算を増やしさえすればこれらの分野の質の向上がもたらされるということではなく、予算配分の効果的なめり張りづけやＥＢＰＭの観点からの分析が欠かせないとされたところでございます。こうした建議も踏まえまして、財務省として、教職調整額の引上げを含む教師の処遇改善と働き方改革等を一体的に進めるべく、文部科学省と協議を重ね、令和七年度予算を編成したところでございます。