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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

2024年2月1日 衆議院 本会議 第4号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

給特法を見直し、教員の皆さんにも残業代をきちんと払い、過度な長時間労働を是正すべきと考えますが、総理の見解を伺います。また、教員のなり手不足も深刻です。かつてのように、教員になれば奨学金の返済を免除する制度を復活してはどうでしょうか。総理の見解を伺います。次に、介護報酬について伺います。政府は、訪問介護の基礎報酬を引き下げますが、施設から在宅へといいながら、訪問介護の基礎報酬を引き下げて本当に大丈夫でしょうか。人手不足で地域の訪問介護が崩壊するのではないでしょうか。また、民間には昨年の三・五八%を上回る賃上げを要請しているのに、政府が直接賃上げできる介護分野の二・五%の賃上げは、物価高に負ける賃上げではないですか。併せて伺います。介護のケアマネジャー資格の更新研修について伺います。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

教師の処遇改善については、給特法の在り方を含め、現在、中央教育審議会で議論が行われています。また、教師に対する奨学金の返還支援については、文部科学省において検討を進めているところです。政府としては、優れた教師を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、育成支援、これを一体的に進めてまいります。訪問介護の基本報酬と介護分野の賃上げについてお尋ねがありました。今般の介護報酬改定では、訪問介護について基本報酬の見直しを行う一方、処遇改善の加算措置は他の介護サービスと比べて高い加算率を設定しています。加算措置の取得を促進することで、人材確保を進めてまいります。また、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで令和六年度の一人当たり雇用者報酬の伸びが二・五%と、物価上昇と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであり、物価高…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

玉木雄一郎議員の「給特法と教員の働き方」のほかの質問

  • 2023年1月26日 本会議
    また、公立学校の先生が置かれている状況は更に厳しく、給特法という法律によって給料の四%分が上乗せされる代わりに時間外勤…

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