緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

続きまして、学校の義務教育の教員の給特法についてお伺いいたしたいと思います。中央公聴会で、連合の清水事務局長からもお話を伺いました。前回改正によって、在校等時間の管理において月四十五時間で収めるというような方向になっていますが、現場の声としては、この結果として持ち帰りが増えたというような指摘も実はございます。そのような中、四％の給与を払えばあとは働かせ放題になっている給特法の問題というのは、本当に真剣に取り組まなくてはならないと私は思います。教員勤務実態調査の結果等も踏まえつつ、今後どうしていかれるのか。連合の清水事務局長からは、労働基準法三十七条における時間外、休日及び深夜の割増し料金に踏み込む可能性についても言及がありました。いかがお考えでしょうか、文部科学省。

一方、給特法制定から半世紀が経過をいたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっている。こういった状況の中で、現在、勤務実態調査を行っているところでございます。今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。