吉川元議員の質問と、政府の答弁

その中から、例えば教員の場合は給特法というのがあって、ここはこういうふうにしますよとなっていますけれども、ずれがあっちゃまずいんですよ。そのずれの原因というのは、まさにこの六条、命じることができないということを理由にして超勤命令が出せなくなっている。萩生田大臣は、答弁の中で、労働基準法の考え方とずれがあるとの認識は見直しの基本だというふうに述べているわけです。とするならば、この六条というものは、当然、先ほども少しありましたけれども、なくさないと根本的な解決にならない。在校等時間というのをつくって、これは校務である、学校教育法上の校長がつかさどる校務である、そういう答弁もこの委員会でありました、にもかかわらず、これが労働時間にカウントされない。その大本の原因はどこにあるかといったら、この六条だと考えますが、大臣、いかがですか。

公立学校の教師に関しましては、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務時間外に、いわゆる、済みません、先ほど申し上げましたけれども、超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った行為は、勤務時間ではないが、校務に従事している時間という整理になっているところでございます。いずれにいたしましても、今後、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握いたしまして、その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと思っております。