岬麻紀議員の質問と、政府の答弁

このときは棄却ではございましたけれども、裁判長から、給特法がもはや教育現場の実情に適合していないのではないかと指摘がありました。また、給与体系の見直しなどを早急に進め、教育現場の勤務環境の改善が図られることを切に望むとも述べられています。そのとき、昨年十月四日には、萩生田大臣ですけれども、司法から改善を求められたこと、重く受け止めたいと述べられました。そこで、大臣に質問でございます。この給特法の四％、実態にはそぐわないまま放置されてきたという現実がございます。もはや教育現場での実情に適合していないということは認識されていると思いますけれども、末松大臣、受け止めはいかがでしょうか。また、令和元年の改正の具体的な効果をお聞きしたいと思っております。十分に反映されていたのでしょうか。教育現場に反映できていたのか、その辺りも含めてお願いいたします。

文部科学省といたしましては、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年における教科担任制の推進等、教職員定数の改善、あるいは教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところでございまして、文科省としては、こうした学校における働き方改革を進めつつ、やれることはできるだけ実施しつつも、やはり勤務実態の把握、エビデンスを求めるということも一方で不可欠でございますので、本年度に実施予定の勤務実態調査の結果等を踏まえまして、給特法等の法制的な枠組みを含め、検討することといたしておりますが、必要な情報収集など検討のための部内の準備はしっかり進めてまいりたいと考えております。