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吉川元議員の質問と、政府の答弁
2019年11月15日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
なぜこれが残るかといったら、今回の施策、さまざまな法改正を含めて、指針もつくる、それでも根本的に変えられない矛盾を今給特法は内包している。それは既に明らかになっているんですよ。例えば、三年後に、この給特法をつくった時代、あれは昭和四十六年ですか、調査したのは昭和四十一年、昭和四十一年と同じような働き方になるというんだったら別ですよ。ならないんでしょう。ならないことは、もう文科省、認めているんですから。だとすれば、それは、三年後に調査をするという、私はもっと早くすべきだというふうに思いますけれども、少なくとも今から給特法の抜本的な改正を検討しなきゃいけないと思いますよ。そうしないと、これは不作為だ、行政の不作為だというふうに間違いなく言われるということを私は指摘をしておきたいと思います。
答弁
この質問は「給特法と教員の働き方」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（文部科学大臣 萩生田光一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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