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吉川元議員の質問と、政府の答弁

2019年11月15日 衆議院 文部科学委員会 第7号。「給特法と教員の働き方」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

給特法そのものに欠陥があるんだ。大臣も、先般、ぎりぎり詰めていくと、今言った、ああいう説明になるんだ、だけど思いはこうなんです。思いは結構です。だけれども、法治国家である以上、こういう説明しかできないこの給特法については、抜本的に改正に直ちに着手をすべきだ。いつまで、例えば通常国会に出せとかそんなむちゃなことは言いませんけれども、聞いている限りだと、三年後の勤務実態調査を見て、見直しを含めて検討するみたいなお話がありましたけれども、今から直ちに、もう既に、今説明したとおり、明らかに矛盾、おかしな点がいっぱい出ているんですから、直ちに着手をすべきだというふうに考えますけれども、大臣、どうでしょうか。

答弁

文部科学大臣 萩生田光一

制定当時は、月八時間の延長勤務しかない時代に、全てを包括して給特法というもので学校の先生方の働き方をスタートしたわけですけれども、これを全体的に見直しをしようというのが今回の法律の第一歩でございます。がゆえに、在校等時間という概念を皆さん方にもお示しをして、仕事の切り分けをするんじゃなくて、やはり学校にいる中では、当然その管理下にあって仕事をしているんだということを認めていきたいと思っております。直ちにという御指摘がありましたけれども、まずは仕事時間を縮減させていただいて、それから、繰り返し申し上げていますけれども、必要なマンパワーを学校に入れていく、あるいは専任化、専業化をしていく、そして、教師の皆さんが、教師でなくてはできない仕事に特化していただいて、子供たちと向き合う時間をふやしていく、必要な事務作業はICTなどを活用してぜひ縮減をしていく。総合力でこれを変えていって、そして、三年…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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