初鹿明博議員の質問と、政府の答弁

では、記述式の問題ばかりになってしまいますので、給特法についても質問をさせていただきたいと思います。今回、この給特法の改正で、時間外で働くというか、ここは何と言っていいんですかね、労働ではないのかあるのか、よくわかりませんけれども、在校等時間の上限を月四十五時間、年三百六十時間と決める、これを指針にするということであります。あえて、働くことなのか、労働なのかと言いましたけれども、これまでの給特法の考えだと、超勤四項目以外は自主的な活動だということで残業代が支払われない、そういう整理がされてきたわけですよね。ところが、大臣、先日の城井先生の質問のときに、学校にいる時間は働いているのは事実という発言をされましたよね。学校にいる時間は働いているということですよね。大臣、いかがですか。

残業代という概念がそもそも教員の皆さんにはなくて、それを給特法で、調整額であらかじめ包含するという制度で半世紀も来てしまった。だからこそ、どこまでが仕事でどこからが仕事じゃないかという切り分けがすごく難しい職業になってしまって、どんどん負担がふえてきてしまった。この現状を変えようというのが今回の提案でございます。在校時間をきちんと見て、できるだけ業務をまず縮減して、それで、残業という概念は現段階ではありませんけれども、しかしこれは三年後の実態調査をしっかり見きわめて、あるべき給与の体系のあり方についても更に踏み込んでいきたいと思っております。