牧義夫議員の質問と、政府の答弁

そのために今回の給特法の改正があったんだと思うんですけれども、私は、そもそも、もっと根本から、この給特法そのものを根本から見直す必要があるというふうに思っております。その根拠として、まず、この法の制定当時の昭和四十六年と今と、余りに状況が変化しているんじゃないかというふうに私は思うんです。ちなみに、この教職調整額四％を決めた昭和四十一年当時の勤務の実態調査というのは、一体どんな実態だったんでしょうか。

昭和四十一年の調査というのは一年間通して行ったものでございますが、平成二十八年度の調査は、先ほど申し上げましたように、十月から十一月のうち連続する七日間について調査を行ったということでございまして、その調査期間が大きく異なるということで、給特法制定時の考え方で教職調整額が何％相当になるかという点については、なかなか試算が難しいのかなというふうに思っているところでございます。