吉川元議員の質問と、政府の答弁

上限規制をかけるということなんですが、現在の給特法、これは、私は一九六六年生まれですけれども、ちょうどそのときの調査をもとに八時間分、率にすると四％を調整給として出している。これは八時間なわけですね。そうすると、上限規制というのは、当然、平均月八時間と考えるべきだというふうに思います。仮にこれが例えば厚労省が検討している四十五時間とか、八十時間とか、百時間未満とかということになったとすれば、この調整率は八時間しか見ていないわけです。そうすると、逆にこれは、上限規制をして、例えば四十五時間でもいいですよ、一番短い四十五時間を上限規制にするといったら、八時間と四十五時間、三十七時間分は文科省としていわゆる対価を発生させない、つまり、ただ働き、サービス残業を認めるということになってしまうんじゃないんですか。

そういう大変に難しい論点が幾つかありますので、まさにそういうことも含めて中教審で議論をしていただいている、こういうことであろうかというふうに思っております。