和田政宗議員の質問と、政府の答弁

また、給食無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。