岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

昨日の参議院予算委員会において、高市総理は、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどによって捻出することを想定していると述べ、地方負担分も責任を持って財源確保を図るという考えは示したものの、この学校給食費の無償化というのがどうなっていくかというのがすごく懸念されるところです。財政難などを理由に導入を見送ってきた自治体もあるので、どこに住んでいるかによって対応に差が生じないようにしていただきたいというのは、強く副大臣にも認識をしておいていただきたいんです。そのことについて、無償化では場合によってはなくなるかもしれないということを中村副大臣はどのように捉えているのか、自治体によっては財政の力によって変わってくるということになれば子供に差を付けることにならないのかというところをお答えください。

その後に、重点支援地方交付金などを活用して給食無償化を実施する自治体があり、そうでない自治体もあったものですから、この公平感が損なわれている中で学校給食を国の責任で無償化をすべきだという声が高まった中で、このいわゆる無償化という政策が三党間で今議論をされているというふうに承知をしているところです。どんなに給食の中身やボリュームが違っても同じ金額でいいのかというところもやはり問われなきゃならないところがありますので、そういう状況を勘案しながら公平性の確保を図っていきたいと思いますし、高市総理がおっしゃったように、交付税を誠実に見積もって必要な財源を確保してほしいという要望を踏まえて適切に対応したいというふうに昨日の予算委員会でも答弁しておりますので、そうした、文部科学省としても関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。