馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

翻って、大阪市では塾代助成や小中学校の給食費の無償化などを実現し、大阪府では所得制限のない高校授業料無償化の導入を決めました。この難局を克服し、これからの成長を支えていくためには、未来を担う子供の教育への投資は不可欠であり、国が率先して思い切った対策を講じるべきです。私たちは、大阪で進む子育て世帯支援策のうち、地方創生臨時交付金による地方自治体を通した小中学校の給食費無償化と、就学支援金の引上げ、又は教育バウチャーによる高校授業料の無償化を今回の経済政策として提案しています。決断すれば、来年三月まで、それぞれ約三千億円の予算で即時実施可能です。その後は当初予算に毎年計上し続ける形で、全国に展開するお考えはありませんか。所信表明演説では、デジタル社会への変革に向けた決意が示されました。これには規制・制度改革が欠かせません。

地方創生臨時交付金による給食費無償化や高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。学校給食費については、現下の物価高騰に対し、政府において重点支援地方交付金の活用を促し、ほとんどの自治体において値上げが抑制され、保護者負担の軽減が進んでいると承知をしています。今般策定する経済対策において、交付金の追加及び更なる活用を進めてまいります。また、学校給食費の無償化については、本年六月に決定したこども未来戦略方針では一年以内に全国ベースの実態調査を公表することとしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めた課題の整理を行ってまいります。そして、高校授業料については、限られた財源を有効活用する観点から、これまでに所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、より教育の機会均等に資する制度としています。少子化対策や教育の機会均等の観点から、引き続…