馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

個別施策では、全国各地で、保育、幼児教育の無償化や、十八歳までの子供の医療費無償化、学校給食費の無償化の取組が進んでいます。大阪市では、塾代を助成しているほか、幼児教育は、国の制度に上乗せして、非課税世帯のゼロから二歳児については大阪市独自の負担により更なる負担軽減を図っています。小中学校の給食費は完全無償化を実現し、来年度以降も継続される方針です。大阪府は、私立高校の授業料実質無償化を全国に先駆けてスタートさせました。そして、今度は、吉村洋文知事と松井一郎市長の下、維新の会のリーダーシップにより、ゼロ歳児から大学院卒業までの教育費の無償化が大阪という一地域では実現しようとしています。少子化の進行による国や地域の活力の減退は、地方自治体が最も強く感じています。