舞立昇治議員の質問と、政府の答弁

また、東京を始め財政力が豊かな団体では、高校卒業までの医療費無償化や小中の給食無償化など、手厚い独自施策を実施できますが、財源の乏しい多くの自治体ではそう簡単にはできません。これでは、より手厚い子育て支援策を競い合う中で、大都市圏に若い世代が集中することとなり、ますます人口、経済力、財政力、そして政治力の格差は拡大し、東京一極集中問題がより深刻化するおそれがあります。子供の健やかな成長や教育に関する支援は、自治体の財政力の多寡で大きな格差があってはなりません。そこで、国の子供政策予算の抜本的拡充に合わせ、地方財政についても抜本的に拡充するとともに、もう一段の地方税の偏在是正と、それに伴う新たな単独事業の実施を可能とする歳出措置を講じる必要があると考えますが、総務大臣の御見解を伺います。