伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

学校給食無償化に取り組む自治体の数は六年間で大幅に増加しています。この背景は、もちろんコロナの影響もありますけれども、アベノミクスの失敗による社会の格差と貧困の拡大も大きいと思います。コロナ対応の地方創生臨時交付金は単年度の予算措置であり、交付金が切れれば自主財源に切り替えざるを得ず、財政事情に余裕のない自治体では給食費無償化を継続できるかどうか危ぶまれていました。今年三月には、無償化を含む学校給食費の保護者負担軽減継続のため、いわゆる学校給食三団体が内閣官房に地方創生臨時交付金の持続を求めました。やはり学校給食費無償化は恒久的な制度を創設すべきです。こうした中で、岸田政権は異次元の少子化対策を打ち出しました。子育て関連予算の倍増など、財源も不明確なまま、今年秋頃には増税を打ち出すのではないかとも指摘されています。

学校給食費の無償化に向けましては、児童生徒間の公平性の観点から、学校給食を実施していない自治体の実態、学校の実情や、また学校給食の提供を受けていない児童生徒の状況、実施内容による学校給食費の差異等の実態について把握するとともに、学校給食費の負担の在り方の観点から、現在、設置者により実施されている保護者負担軽減に関する取組の詳細を把握することなどにより課題を整理する必要があると考えております。調査の実施につきましては、総理の下に設置されましたこども未来戦略会議における議論を踏まえ検討してまいりたいと考えております。