伊波洋一議員の質問と、政府の答弁

私は自治体の財政力に依存しない国のナショナルミニマムとしての小学校、中学校の学校給食費の無償化を進めることが極めて重要だと考えています。文科省において把握している無償化の現状はどのようなものでしょうか。

平成二十九年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校、中学校とも無償化を実施、七十六自治体、四・四％でございます。小学校のみ無償化を実施が四自治体、〇・二％。また、中学校のみ無償化を実施が二自治体、〇・一％となっております。また、令和四年度に実施しました原油価格、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担の軽減に向けた取組状況調べによりますと、令和四年七月時点で、学校給食費の保護者負担軽減に向けて取組を実施又は実施を予定している自治体につきましては八三・二％に当たる千四百九十一自治体でありまして、また、実施を予定していない自治体のうち学校給食費の値上げを行う予定がない自治体との合計は九九％に当たる千七百七十五自治体となっております。