菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

こういう、政府が全然給食費の無償化に取り組まないので、地方自治体が独自に頑張って、給食費を無償化しているケースが増えています。ある調査では、千七百四十一市区町村中二百六十市区町村と、一五％の市区町村が既に無償化を実施しています。また、新聞報道等によれば、コロナ禍の二〇二〇年度に給食費を一部又は全額無償化した市町村は百十五団体に及んだそうでございます。その財源ですけれども、独自に確保できない自治体は、国の地方創生臨時交付金を活用しているところも多くあったということでございますが、この地方創生臨時交付金は、令和五年度以降はどうなるんでしょうか。内閣府に伺います。