里見隆治議員の質問と、政府の答弁

この国民会議でありますけれども、そもそも、昨年九月に自由民主党、立憲民主党、公明党が始めた給付付き税額控除の制度設計に向けた政党間協議に由来をしております。先月二月に国民会議が改めて設置をされた際には、消費税の軽減税率もテーマに加えられました。そこで、これは城内大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、これら二つのテーマ、これ制度的にはそれぞれ別のものでありまして、代替的な関係にはないというふうに認識しております。実際に海外で、多くの諸外国でもこうした制度、両立をされております。この給付付き税額控除とまた消費税の軽減税率、これは両立し得る制度であるという認識、城内大臣に確認をさせていただきたいと思います。

この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするものであることは御案内のとおりでありますが、また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。御指摘は政策目的に関するものと受け止めておりますが、そうした里見委員の御指摘の課題も含めて、目下、社会保障国民会議において鋭意御議論いただいているところでありますので、現時点で私から予断を持ってこのことについてお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、また是非、実務者会議に御参加いただいて活発な議論をしていただければ幸いで…