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田村まみ議員の質問と、政府の答弁

2026年3月18日 参議院 予算委員会 第4号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、三年以内に抜本的な見直しを行う。」というふうに書かれております。実は、この人的控除の整理については、この給付付き税額控除の仕組みというところが所得税に大きく関わるので重要だというふうに私思っているんですね。こちら三年以内という合意書になっているんですけど、今議論始まっています。これ、早急に議論しなきゃいけないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

答弁

内閣総理大臣 高市早苗

給付付き税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得、低所得の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするものでございますから、委員が御指摘くださったとおり、まさに所得税の在り方にも密接に関連いたします。昨年十二月の御党との合意では、所得税の人的控除の在り方について、給付付き税額控除などの導入を念頭に三年以内に抜本的な見直しを行うとされていたほか、基礎控除等の特例について、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者の給付、負担の在り方を検討していくということなどを踏まえて、令和八年、九年の二年間の時限措置とされていました。その上で、人的控除の在り方をいつどこで議論するかについては、予断を持ってお答えすることはしませんけれども、今申し上げた趣旨に鑑みれば、まずは基礎控除等の特例の期限到来時には、もうおのずから人的控…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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  • 2026年4月2日 厚生労働委員会
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