末松信介議員の質問と、政府の答弁

総理は、その具体例として給付付き税額控除を掲げておられます。大切なことは、払う人ともらう人の二分化が進み過ぎますと、結局、リスクを取って努力する日本人がいなくなってしまうということ、分厚い中間層を、これを拡大していくということ、そのための政策を断行しなきゃならないということをおっしゃっています。確かに、私も基本的に賛成なんですけれども、生活保護バッシングのように、今後、払う人がもらう人を攻撃したりとか、あるいはもらう人が負い目を感じる、そんな日本社会であってはならないと思います。いろいろと国民の間でも、また各党いろんな考え方ありますけれども、総理の口から改めて、この給付付き税額控除の意図につきまして御説明をいただきたいと思います。

二〇二一年の秋に初めて自民党の総裁選挙に立候補したときに政策集代わりに出した本で、初めて給付付き税額控除の実現に向けた私なりの熱意を書かせていただきました。その設計につきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭にしております。消費税の意義を理解しており、かつ、給付付き税額控除の実現に取り組む政党との間で、先般から国民会議を開催して、検討を進めていきたいと思っております。とにかく格差の是正を目指す場合に、勤労インセンティブを促す税制と著書の中で書かせていただいておりました。だから、給付付き税額控除を所得に応じて手取りが増える仕組みにすることで実現できると思っております。払う人ともらう人の二分化が好ましくないとしていた点につきま…