塩入清香議員の質問と、政府の答弁

次に、給付付き税額控除の制度設計について。本来、給付付き税額控除とは、税額控除、すなわち所得税及び住民税などの減税が中心であり、控除し切れない部分においては給付で補完するという制度です。ところが、現在の議論は、給付ばかりが先行し、減税の議論が見えてきません。なぜ給付付き税額控除を給付に一本化されようとされているのでしょうか。経済財政担当大臣、合理的な理由があればお示しください。もし給付付き税額控除という名称を用いながら実際には給付のみを行うのであれば、それは単に減税を避けるための言い訳ではないですか。また、準備期間や事務負担などが要因とおっしゃるなら、増税の際にはそれがほぼ問題視されてこなかったことと整合性がありません。

参政党の塩入清香議員から、給付付き税額控除につきましてお尋ねがありました。支援の方法として、御指摘のように、給付に一本化することにつきましては、社会保障国民会議においては、給付についてはばらまきというイメージが国民の間に共有されているのではないかといった懸念が示される一方で、税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は制度が複雑となり事務負担が重くなる、その支援を給付に一本化しても受益者の経済的利益はおおむね同じではないか、事務の効率化を図るため給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現してはどうかといった御議論がなされていると承知しております。いずれにせよ、現時点で給付に一本化するとの方針が決定されたものではなく、政府として、引き続き、社会保障国民会議において充実した議論が進められることを期待しております。（拍手）