石井準一議員の質問と、政府の答弁

そこで、実質的な賃金や可処分所得の増加、同時に、物価高騰の鎮静化の双方に向けて、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革や飲食料品の二年間に限った消費税率ゼロについて、どのように具体的に進めていくおつもりでしょうか。総理にお伺いをいたします。また、もっと働いて手取りを増やしたいが、労働時間規制があるがために、副業を入れ、かえって健康を損ねてしまう方が出ることも心配です。所得増や経済成長と心身の健康の維持がより両立した柔軟な多様な働き方の実現へ向けて、労働時間規制を運用面と制度の両面から検討してはどうかと考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。

税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提として、検討すべき諸課題を含め、給付付き税額控除の制度設計と同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えています。労働時間規制についてお尋ねがありました。人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要です。働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議…