神谷宗幣議員の質問と、政府の答弁

この六日の記事では、先ほどのお金の話とつながるんですが、給付付き税額控除の実現のために、自治体や企業、金融機関、税務署、日本年金機構に分散するデータを統合し、正確な情報把握で不公平感のない給付が必要であり、それにはこのパランティア社の技術が使えるんではないかというふうな趣旨の記事が載っているんですね。また、この記事の中には一方でリスクも書いてありまして、ミッションクリープと呼ばれる集めたデータの目的外使用、これが問題で、アメリカでは医療や福祉の目的で集めたアメリカの厚生省のデータがパランティアの技術を使って不法移民の摘発に使われているんだというふうに問題を一つ挙げ、また、ヨーロッパでもアメリカの企業に官公庁のデータを握らせるということには警戒感が高まっているというふうなことが書かれています。日本ではまだこういった議論がしっかりされていないように私は思っているんですね。