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上田勇議員の質問と、政府の答弁

2026年6月16日　参議院　財政金融委員会第11号。「給付付き税額控除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

上田勇議員（公明）議員ページ

そこで、ちょっと内閣の方針、先ほど総理の述べられていることのとおりのが方針だというふうに理解すると、消費税率を八％に、八％の消費税を一回ゼロにする、そして、これを、給付付き税額控除の制度が導入されたときは八％に引き上げるということなんですけれども、そうなると、そのときには国民負担を一気に年間五兆円以上増やすことになります。これ、経済へのインパクトというのは大き過ぎるんじゃないでしょうか。その辺はお考えなんでしょうか。

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答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）　片山さつき

その際、特に負担軽減を図る必要がある中低所得者の方々について、まさに改革の本丸である給付付き税額控除が本格的に導入されて集中的に御支援が行われるというそういう全体のプランで、そういう見通しでございますので、食料品の食品税率が現行の八％に戻るということのみをもって、その瞬間、それらの方々への国民負担が年間どおんと増加するということになるというそういう全体の計画ではないので、経済への負のインパクトが大き過ぎるのではないかという委員の御指摘は当たらないのではないかと考えております。

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抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

上田勇議員の「給付付き税額控除」のほかの質問

2026年6月16日　財政金融委員会
時間になりましたのでこれで終わりますが、今答弁にもあったその給付付き税額控除の話も今日はちょっと通告をさせていただいて…
2026年6月16日　財政金融委員会
中低所得者の負担軽減、就労促進、可処分所得を増やすために給付付き税額控除を導入をする、制度設計や実施には一定の時間が掛…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2025年11月21日（閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」・この質疑の207日前）です。

2025年11月21日　政府閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」に「給付付き税額控除」の記述（4か所）（この質疑の207日前）
「中低所得者層に対しては、税・社会保障負担の軽減を進め、所得に応じて手取りが増える仕組みとするため、給付付き税額控除の検討に着手する。」
2026年7月21日　政府閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「給付付き税額控除」の記述（1か所）（この質疑の35日後）
「(「給付付き税額控除」とそのつなぎ)「給付付き税額控除」とそのつなぎ(飲食料品の消費税率等)については、今後予定されている社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえ、本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する。」

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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