杉久武議員の質問と、政府の答弁

このため、政府・与党としては、超党派の社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除にできるだけ、できる限り早くつなげるため、その実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として食料品軽減税率をゼロを検討することとしておりますということで、私がお伺いしたかった内容とはちょっと違う答弁なのかなと。具体的な、まあ目的は若干この文脈でも読めるんですけど、なぜゼロなのか、なぜ二年なのかというところは具体的な答弁はなかったのかなというふうに思っておりますので、改めて一つずつ確認をさせていただきたいと思いますが、総理が目指されているこの軽減税率二年間ゼロのまず政策目的について、大臣の見解を伺いたいと思います。

税、社会保険料を、ですから含めた給付と負担の全体像をここでしっかりと把握した上で、給付付き税額控除、これが改革の本丸と総理はおっしゃっているわけですが、この給付付き税額控除を入れることによって、税、社会保険料の負担で苦しむ中低所得者の御負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにすることと。それも、できればプッシュ型でそれが執行できるようにということを総理はおっしゃっているわけですが、こういうことが改革の本丸という目的でございまして、その新たな制度である給付付き税額控除の実施までの間に二年ぐらいは掛かるんじゃないかと。そのつなぎとして、つなぎ負担軽減策という政策目的でこの食料品の消費税率ゼロを検討しているという、こういう理由であるというふうに整理をしております。