松田学議員の質問と、政府の答弁

あるいは、給付付き税額控除、逆進性対策と昔から言われてきたわけですが、これができれば逆進性の問題が一応解決されましたといって、まだまだ高齢化が進みます、社会保障財源で必要ですといって消費税を更に上げるという方向に持っていくと、そういう、何といいますか、布石にする場なのではないかというふうにも勘ぐられてもおかしくないような気がいたします。国民会議というんであれば、消費税に反対する国民に対しても理解を求める場として活用できるんではないか。また、給付付き税額控除の制度設計もいろんな政党の意見を聞くべきであろうと思いますし、そういった多様な政党の意見を聞く場にできるはずではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

この社会保障国民会議は、消費税の問題とそれから給付付き税額控除の問題、この二つの課題、給付付き税額控除及び食料品の消費税ゼロを同時並行で議論するという場でありまして、消費税は社会保障の貴重な財源であるという認識を、予算総則にずっと書き続けていますけど、その認識を有し、給付付き税額控除の実現に御賛同いただいている政党に対して、政策責任者ですね、我が党でいくと政調会長ですから、そこからお声掛けを行って政府及び参加する与野党との共同開催となったものと承知しております。各党の皆様の御協力が得られれば、夏前にこの会議で中間取りまとめを行い、法案等の国会に提出ということを考えられているわけでございますので、この始まりの骨格のところは私どもの役所でどうこうということではなくて、もっと高いところで決まっておりますので、御理解をいただければと思います。