山本太郎議員の質問と、政府の答弁

総理は、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるよう、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手すると発言。導入されるまでに掛かる時間は。総理御自身が数年単位掛かるものと発言し、税の専門家によっては三年は掛かると指摘。財務省さえ明確に期間は分からないと回答。危機感もスピード感もない実質の空手形。消費税減税と一律現金給付、この方がずっと早期に実施でき、確実に経済成長しますよ。レジが、エンジニアがと意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか。総理、やりますか、やりませんか。永田町では、野党による消費税減税やるやる詐欺が吹き荒れた。昨年十月、大躍進した国民民主党、そこから今年六月の通常国会閉会まで百九十日間も国会が開かれたが、国民民主の議員が国会で消費減税の必要性を政府に求めたのは、たった二回。ちなみに、れいわ新選組は四十五回。

山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解いただければと思います。以上です。（拍手）