松山政司議員の質問と、政府の答弁

これらに加えて、党の内外から、定額給付金、あるいは最低賃金引上げなどによる手取り増、食料品に係る消費税の減税、基礎控除の引上げ、給付付き税額控除、社会保険料軽減などの負担軽減策、さらに、ガソリンや軽油引取税の暫定税率の廃止など、様々な施策が提案されておりました。これらに対して、決断と前進を掲げる高市内閣は、既に所信の中で、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援交付金の拡充のほか、基礎控除の物価連動型の引上げ措置や、給付付き税額控除の制度設計についての議論等の着手に明言をしており、力強い限りであります。

人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方や給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について国民的議論を行うための国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。さらには、食料安全保障、エネルギー安全保障、外交・安全保障といった各分野で国民の皆様に安心感をもたらす施策を推進し、中長期の経済財政の姿を展望しつつ、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するなど、国民の皆様が未来に希望を持つことができる日本をつくり上げてまいる所存です。これらの中長期的な課題に取り組むためにも、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、財政の持続可能性を実現しつつ、戦略的に財政出動を行ってまいります。新たな経済対策についてお尋ねがありました。物価高対策については、既に策定を指示している三つの柱から成る…