小沼巧議員の質問と、政府の答弁

行く行くは給付付き税額控除や個人単位での給付に結び付くことを期待するものであります。他方、デジタル社会形成基本法案は、丁寧な議論を経たといっても、地方自治体の創意工夫を抑圧する危惧が残るのであります。確かに、情報システムの共同化又は集約自体が義務ではないこと、重点計画の策定に当たっては自治体職員や現場のオペレーションを重視して幅広く意見を聞くこと、かかる法令解釈をするのだという言質が取れたことは大いに歓迎すべきであります。しかし、検察官定年延長という閣議決定による解釈変更、このあしき前例が撤回されていない以上、立法府の意思を行政府がひっくり返すおそれが排除されたとは確信を持てず、あえて反対をするものであります。また、デジタル社会形成整備法案は、個人情報保護の懸念が残るのであります。