足立康史議員の質問と、政府の答弁

」とか、二十一年の税制改正法附則第百四条には、個人所得課税について、「給付付き税額控除の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」とか、二十一年の税制改正大綱でも、検討すべき課題を見出していきたい、ぶらぶらぶらとあって、給付つき税額控除の制度設計や云々かんぬんも検討課題であると。そして、二十二年の十二月の平成二十三年度税制改正大綱には、所得税について、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へという改革を進めます。」と言っているわけです。結局、三党合意で、誰が悪いのか分からないけれども、三党合意で結局、社会保障と税の一体改革で消費税が上げられ、公明党さんに恨みはないが、複数税率を入れた。でも、あの議論は、逆進性対策のためだけの議論ですから。それも、仮に百歩譲って、それはおいておけばいいですよ。