片山大介議員の質問と、政府の答弁

二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際、給付付き税額控除の導入も選択肢であったはずで、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば給付付き税額控除の導入を検討すべきであります。日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に反対を主張します。予算案に反対する第二の理由は、世界経済が退潮傾向にあることです。ＯＥＣＤとＩＭＦは今年の世界経済の成長を下方修正しました。また、黒田日銀総裁は、三月の日銀政策決定会合後の会見において、前回一月に行った海外経済の評価を下げ、世界経済の退潮傾向が輸出と生産に影響を与えるという考えを示しました。今は消費税を上げることができる景気状況ではないと判断するべきではないのでしょうか。また、政府答弁では、安倍政権発足以来七年連続で国債発行額を縮減してきたとしています。