片山虎之助議員の質問と、政府の答弁

低所得者対策ならほかにも幾らでもやりようがあり、カナダなどで採用されている給付付き税額控除という方法もあります。総理、いかがですか。そもそも、消費税は、もとよりメリットは大きいけれども財政に期待される所得再配分機能は弱く、景気の自動安定化機能も小さい、応能負担原則、公平の原則にも反するとされています。以上から、我が党は今消費税を増税することには反対であり、凍結すべきです。現在の社会を覆っている閉塞感を打破するためにも、全世代型社会保障を目指すことには賛成です。しかし、その負担については、年齢ではなく、全ての世代がその能力に応じて支え合わなければなりません。一定以上の所得や資産を保有する人は、その負担能力に見合う医療費等を自己負担ないし税負担とすべきです。一九年度マクロ経済スライドは制度創設十五年間でやっと二回目の発動となりますが、今春の財政検証を踏まえ、その実施の在り方を検討すべきです。

軽減税率制度及び給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。軽減税率制度は、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点があることから、低所得者への配慮として実施することとしたものです。既に制度が導入されている欧州諸国においては、適用税率の線引きの問題が取り上げられるケースもありましたが、それを乗り越え、制度として定着し、円滑に運営されていると承知しています。我が国においても、こうした諸外国の例も参考にしながら、政府を挙げて軽減税率制度の周知、広報に全力を尽くしていくことで、多くの方々に御理解をいただき、円滑に実施できるようにしてまいります。なお、軽減税率制度の導入に当たっては、安定的な恒久財源を確保するため、税制の見直しなど制度的な対応等を行ったところです。また、御指摘の給付付き税…