中山恭子議員の質問と、政府の答弁

このような状況を是正するために、諸外国でも導入されていますが、給付付き税額控除を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

給付付き税額控除についてのお尋ねでございます。この給付付き税額控除、軽減税率制度とともに、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から検討課題の一つとされていたものでございます。給付付き税額控除につきましては、所得が低い方に焦点を絞った支援ができるといった利点はあるわけでございますけれども、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、それから所得や資産の把握が難しいといった問題などがあるものと承知をしております。一方で、軽減税率制度につきましては、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、買物の都度感じる痛税感の緩和を、軽減できる、それから、低所得者ほど収入に占める所得税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和できるという利点があり、低所得者への配慮として軽減税率制度を実施するとい…