東徹議員の質問と、政府の答弁

給付付き税額控除について伺います。税の所得再分配機能を強化し、格差を是正しようとするならば、所得税を税額控除方式に転換していくべきと考えます。政府は、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など同様の政策目的を持つ制度との関係の整理や、所得や資産の把握、過誤、正受給対策などの課題について慎重な検討が必要としていますが、マイナンバーの活用などにより、このような課題は解決できます。今の生活保護制度と、給付付き税額控除の導入と、どちらが低所得者対策として有効か、早急に検討し、その結果を国民に示すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。貧困の連鎖について伺います。我が国では、学歴が就労先や雇用形態に大きく影響し、それが所得格差につながっているとされ、いわゆる貧困の連鎖を断ち切ることは大きな課題であります。

生活保護制度と給付付き税額控除との関係についてのお尋ねがありました。給付付き税額控除を導入すべきとの御提案については、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度との関係のみならず、社会保険制度など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えております。加えて、給付付き税額控除には、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など、多岐にわたる課題があり、マイナンバーを活用してもなお、課税最低限以下の所得の方々については、申告義務がなく、その所得を把握できないなどの点も考慮する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。貧困連鎖と教育無償化についてのお尋ねがありました。貧困の連鎖を断ち切り、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であります。厚生労働省としては、…