大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

政府案を取り下げ、かねてより民進党が主張しているように、所得再分配機能の回復、強化、ライフスタイルに中立で公平な税制構築、労働力人口増加を促す成長戦略の観点等から、人的控除の整理を含め、所得控除から税額控除に転換を図り、さらには、税額控除から給付付き税額控除、手当へと税体系を本気で変えていくことを提案いたします。総理の見解を伺います。人づくり革命の一環として、政府は二〇二〇年度までに保育の受皿三十二万人分を整備して待機児童を解消する方針ですが、申込みを断念した人を含む潜在的需要を勘案すると、三十二万人分では足りないと思います。厚労省は、昨年十二月、保育を必要としているものの申込みに至らないケースも把握することを求める通知を都道府県に発出しました。その結果次第では三十二万人分という目標を見直すのでしょうか。総理に伺います。

給付付き税額控除を導入すべきとの御提案については、低所得者対策全体の議論の中で、生活保護制度など、同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要と考えています。さらに、所得や資産の把握が難しいといった問題や、過誤、不正受給といった支給の適正性の確保など多岐にわたる課題があり、慎重な検討が必要と考えます。保育の受皿確保と保育の人材の処遇についてお尋ねがありました。待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいきます。子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して、保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものです。待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である市区町村が待機児童の状況…