杉尾秀哉議員の質問と、政府の答弁

軽減税率は、逆進性の緩和につながらず、逆に徴税コストが膨大に掛かるなどの理由から、私たちは給付付き税額控除の導入を主張しております。そこで、伺います。さきの古賀議員の質問にありましたように、給付付き税額控除は軽減税率よりはるかに有効な低所得者対策になるとの説が有力です。では、なぜ安倍政権はかたくなにこの給付付き税額控除を拒むのか、また、軽減税率を平成三十一年十月に導入するとして、現時点で見付かっていない六千億円とも言われる財源をどうするのか、その後、全く議論が進んでいる形跡はなく、無責任と考えますが、麻生大臣の御所見をお聞かせください。また、消費増税を延期するなら代替財源を探す努力をするのが責任ある政治の姿と言えます。例えば、所得税の累進課税や金融課税の強化、相続税改革など、代替財源確保を真剣に検討すべきと考えますが、麻生大臣の見解はいかがでしょうか。

給付付き税額控除や軽減税率制度の財源についてのお尋ねもありました。御指摘の給付付き税額控除につきましては、対象を低所得者に絞った支援ができるとの利点はあります。しかし、消費税負担が直接軽減されるものではありませんし、また消費者にとって痛税感の緩和も実感しにくい、また所得や資産の把握が難しいといった問題があるものと承知をいたしております。また、軽減税率制度の財源確保については、平成二十八年度税制改正法において歳入歳出両面にわたって検討を行い、安定的な恒久財源の確保にしっかり取り組むこととしており、無責任との御指摘は当たらないものと考えております。消費増税延期の代替財源についてのお尋ねがありました。消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されず安定をしている、また特定の人に負担が集中しない、税負担が集中しないといった特徴を有しております。国民が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世…