前川清成議員の質問と、政府の答弁

本当に生活に困っておられる方々に限って直接現金を継続的に支給する、いわゆる給付付き税額控除を実施してはいかがでしょうか。既にアメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなど十か国以上で採用されています。より少ない予算で効率的な低所得者対策になります。継続的に給付することで個人消費も下支えします。麻生大臣、軽減税率の対象として食品が選ばれたのはなぜですか。毎日の暮らしに欠くことができないからでしょうか。そうならば、地方では自動車がないと仕事にも買物にも病院にも行けません。自動車やガソリンも生活必需品です。そのガソリンには、消費税のほか揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税が課せられており、ガソリン価格を一リットル百二十円で計算した場合、合計は五〇・七％にも達します。キャビアが八％で、おじいさん、おばあさんが病院に通うためのガソリンは消費税と合わせて約六割です。

給付付き税額控除についてお尋ねがありました。三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から、給付付き税額控除は、総合合算制度、複数税率と並ぶ検討課題の一つとして掲げられています。こうした中で、軽減税率制度は、給付付き税額控除とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定しました。これに伴い、他の二つの施策は、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施することはないと考えています。消費税の軽減税率制度について、癒着と利権の温床になるのではないかとのお尋ねがありました。税制は国民生活に直結するものであり、多様な御意見に耳を傾けながら検討する必要がありますが、税制をゆがめることがあってはな…