石田昌宏議員の質問と、政府の答弁

まずは経緯なんですけれども、この導入を政府が決定する経緯につきましては、二〇一二年のいわゆる三党合意に基づく税制抜本改革法で、低所得者対策として三つ、総合合算制度と給付付き税額控除、そして複数税率の導入を総合的に検討するとあって、その検討のプロセスの結果、今回、複数税率の一部であると思うんですけれども軽減税率に絞られていったということになると思いますが、まずこの経緯について御説明いただきたいと思います。

昨年末の税制大綱においてこれを、二十九年四月に軽減税率を導入するということを決めておりますので今般の税制改正案を提出させていただいているところですが、同時に、その他にも給付付き税額控除と総合合算制度というのが二つ、その他出ておりましたが、この実際の買物、ふだんコンビニでもデパートでもどこでもされていくときのタイミングとか購入額というものとは全く関係なく、いわゆる所得水準に応じて決まった額を給付ということにされるものになりますと、これは給付付き税額控除とか、そういったものなんですが、そういうことになりますと消費税の負担というものが直接軽減されるわけではありませんので、したがって、消費者にとりまして痛税感の緩和の実感にはつながらないということになろうという点が問題だと思っております。また同時に、資産というものについての捕捉とか、所得の方はまた捕捉できても、持っておられる資産、既に引退しておら…